2014-11-12 第187回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そこで、そこの国の原発がかなり大きな事故を起こした、チェルノブイリクラスの事故を起こしたと仮定して、パリ条約、ウィーン条約にかかわっていない日本は、何ら影響は受けないのか、あるいは受けるのか、その辺、仮定の話で恐縮なんですけれども、ちょっとお答えいただけますか。
そこで、そこの国の原発がかなり大きな事故を起こした、チェルノブイリクラスの事故を起こしたと仮定して、パリ条約、ウィーン条約にかかわっていない日本は、何ら影響は受けないのか、あるいは受けるのか、その辺、仮定の話で恐縮なんですけれども、ちょっとお答えいただけますか。
他方、今委員の例えられた御質問で、非常に大きな事故であった、チェルノブイリクラスであったということであれば、恐らくそれは、各締約国がそれぞれ用意すべき賠償義務負担額というのを上回る、そういう損害が出るものであるというふうに想像されますので、その場合には拠出金の制度が発動される。したがって、日本は、条約に定められたルールに従って、一定の拠出金を負担するということにはなろうかと存じます。
ネットでいろいろな、事故はチェルノブイリ・クラス、放射性物質の拡散が三十キロを超えている、メルトダウンが起こっている、こういう情報が流れていました。政府としては、これに対し、公序良俗というふうな立場においてそういうものを抑制していく、そういう挙に出たのではないかというふうに私は受けとめているわけです。
昨日も、事故の損害のレベル、危機のレベルがチェルノブイリクラスだ、レベル７だという話があり、さらに昨日はストロンチウムまであったと。こういうことが何でだらだらと、各国がいら立って反応しなきゃいけないような形で流れるのか。
要するに、原子力発電所で一基何か事故が起こって、チェルノブイリクラスのことも想定してこの法律はつくられているんですか。それとも、今回みたいに半径十キロ程度のところで避難すればいいような、そういうような法律なんですか、これは。
アメリカの原子力規制委員会の委員の方がこの安全性の問題で指摘している点については、経験的に言えば十年のうちにチェルノブイリクラスが起こる確率は八五％の信頼度で言うことができる、二十年のうちに起こる確率は九五％であるということを議会で証言しております。